本WorkRich利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社電通総研セキュアソリューション（以下「乙」という）がお客様（以下「甲」という）に対して提供するWorkRich（以下「本サービス」という）のご利用条件等について定めた法的文書です。本サービスのご利用に際しては、本規約の全ての規定にご同意のうえ、お申込みいただく必要があります。甲が本サービスの利用を開始した場合、甲は本規約の全ての規定に同意したものとみなされます。
第１条（本サービスの概要）
１．本サービスは、乙が甲に提供する、デジタルワークプレイスサービスです。
２．本サービスは基本サービス（第3条第2号に定める）とオプションサービス（第3条第3号に定める）から構成されます。オプションサービスのみの利用は出来ません。
３．基本サービスのほかオプションサービスを構成する個々のサービスについては、乙の定める「サービス仕様書」に定めるものとします。
第２条（本規約の適用）
１．本規約は、基本サービス及びオプションサービスに共通して適用されます。
２．甲は、利用者（第3条第5号に定める）に本サービスを利用させるにあたり、本規約の内容を利用者に対して周知のうえ遵守させるものとします。甲がオプションサービスを利用する場合、AXLBIT社（第3条第3号に定める）所定の「AXLBOX約款」及び「ISM CloudOne 個別規約」（当該約款および当該規約の最新版が適用されるものとし、以下、合わせて「ISMC規約」と総称する）の定めに同意し、遵守するものとします。
３．乙は、必要に応じて本規約及びサービス仕様書を変更することがあります。その場合、乙は、当該変更内容及び適用開始日等について、乙所定の方法により甲に通知することにより個別に甲からの承諾を得ることなく、変更された本規約及びサービス仕様書を適用できるものとします。本規約及びサービス仕様書の変更後に甲が本サービスを利用した場合、甲は変更された本規約及びサービス仕様書に同意したものとします。
第３条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、各条項に別段の定めがない限り、以下の意味を有するものとします。
（1） 利用契約
本規約に基づき甲が乙所定の方法により乙に対して本サービスの利用申込みを行い、これに対して乙が承諾することにより甲乙間で成立する本サービスの利用契約をいいます。
（2） 基本サービス
乙が日本マイクロソフト株式会社（以下「MS社」という）により提供されるMicrosoft 365を用いて行う対象デバイス（第10号に定める）の管理のサポート、並びに利用者及び対象デバイスの管理者へのITサポートサービスを提供することをいいます。
（3） オプションサービス
乙がAXLBIT株式会社（以下「AXLBIT社」という）により提供されるクラウド型IT資産管理ツール「ISM CloudOne」（以下「ISMC」という）を用いて行う対象デバイスの管理強化オプションサービスを提供することいいます。
（4） 管理者
IT担当者など、本サービスを含め甲のシステム運用環境を管理する甲が選任した者をいいます。
（5） 利用者
本サービスを利用する甲に属する役員及び従業員（甲の事業所内で甲の業務に従事する派遣社員等を含む）をいいます。
（6） ログインID
第5条で規定される、乙が利用者ごとに付与又は特定したメールアドレスをいいます。
（7） 対象ライセンス
甲が本サービスを利用する前提として調達する必要があるライセンスをいいます。
・基本サービス：Microsoft 365ライセンス
・オプションサービス：ISMCライセンス
（8） アカウント
MS社のMicrosoft Entra IDにて甲が作成したユーザーアカウントをいいます。
（9） 対象アカウント
アカウントの内、利用者のために①アカウントの状態が有効で、②対象ライセンスが付与され、③ログインIDが乙によって付与又は特定されたアカウントをいいます。
（10） 対象デバイス
本サービスを利用する甲のコンピュータであって、ログインIDによる認証を通じて乙によって特定されるものをいいます。
（11） 本サービス用設備
乙が本サービスを提供するために乙が運営・利用するコンピュータ、Web問合せフォーム等各種コンテンツが掲載されているWebサイト（以下「サポートサイト」という）をいいます。
（12） 本サービス料金
本サービス利用の対価として甲が支払うべき料金であって、基本サービスおよびオプションサービスに対し乙が定める料金体系・単価等によって算出されるものをいいます。
第4条（利用契約の成立）
１．本サービスの利用契約は、甲が、乙の指定する方法にて申込みをし、乙が甲に対し本サービスの利用開始の案内の通知をすることで成立します。
２．利用契約は、前項に定める通知日から本規約の定めに基づき解約されるまで有効に存続します。
第５条（ログインID）
１．本サービスの利用には、利用者ごとに用意されたログインIDが必要となります。利用契約の成立後、乙は、各利用者にログインIDを付与し又は各利用者のログインIDを特定したうえで、甲に通知します。
２．乙が付与又は特定したログインIDを用いて行われた各利用者の本サービス利用行為は、すべて甲が行ったものとみなします。
３．甲は、ログインIDが第三者によって不正使用されないよう、自ら適切に管理しまた各利用者を通じて適切に管理させるものとします。また、甲は、いかなる場合においても、ログインIDを利用者以外の第三者に開示、貸与または提供してはなりません。
４．乙は、ログインIDが第三者に不正使用されたことで甲に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第6条（管理者・対象アカウントの追加、変更、解約）
１．甲が管理者を変更する場合、甲は、乙に対し事前に管理者変更の通知をするものとします。
２．本サービスの全部又は一部について対象アカウントを追加する場合、甲は、独自にアカウントを作成し、必要な対象ライセンスを調達のうえ、乙の指定する方法で、対象アカウントの追加を乙に申し込み、乙が、申込から５営業日以内に甲へ受諾の通知をすることで、対象アカウントが追加されるものとします。
３．本サービスの全部又は一部について対象アカウントを変更する場合、甲は、乙の指定する方法で、変更する対象アカウントの情報を乙に通知し、乙が通知から5営業日以内に登録変更の通知を行うことで、対象アカウントが変更されるものとします。
４．本サービスの全部又は一部について対象アカウントを解約する場合、甲は、解約する本サービス及び対象アカウントを特定し、乙の指定する方法で解約を申し込むものとし、乙は解約申込から5営業日以内に解約手続きを行います。乙による解約手続完了後、対象アカウントと対象デバイスはその時点で該当する本サービスの管理対象外となり、該当する本サービスの利用ができなくなります。
第７条（サポート提供条件）
１．本サービスのサポートは甲乙間において別段の合意がない限りサポートサイトよりオンラインで提供されるものとし、利用者すべてをサポートの対象とします。
２．本サービスのサポートはサービス仕様書にて乙が定めるサポート範囲に限るものとします。
３．本サービスのサポート担当への連絡手段は乙が指定するWebの問合せフォームまたは電子メールなどとし、緊急時を除き、原則として電話によるサポート提供は行わないものとます。
第８条（料金支払い）
１．甲は、本サービス利用の対価として、本規約及び乙の定める料金体系に基づき所定の料金（以下「本サービス料金」という）を支払うものとします。かかる支払いは、甲乙間において別段の合意がない限り、月額払いにより行うものとします。
２．前項の支払いは銀行振込により行うものとし、その際の振込手数料は甲の負担とします。
３．乙は、各月の1日から月末日までの1か月間の本サービス料金を乙の当月最終営業日までに乙所定の方法で甲へ請求します。当月の本サービス料金は、利用開始日が各月1日の場合、利用開始日から発生します（かかる始期を、以下「料金起算日」という）。利用開始日が各月1日ではない場合、料金起算日は利用開始日の翌月1日とします。なお、乙は、本規約に定めがある場合を除き、日割りによる本サービス料金の算出又は支払いを行わないものとします。
４．甲が第1項所定の期限までに支払いを行わなかった場合、乙は甲に対し、年14.6%の遅延損害金の支払い請求をすることができるものとします。
５．乙は、本サービス提供を実現するための技術の動向、物価変動、社会･経済事情その他諸般の事情を考慮し、本サービスの料金体系･単価等を変更できるものとします。料金体系･単価等を変更する場合、乙は、乙所定の方法により料金体系･単価等を変更する2か月前までに甲にサポートサイトへの掲載をもって通知のうえ、新料金体系･単価等を適用するものとします。
第９条（知的財産権）
１．本サービスに関する知的財産権は、全て乙又は第三者に帰属するものとします。
２．甲が対象デバイス上で作成･保存したデータ（以下「利用者データ」という）に係る著作権、専属的な利用権その他の権利は、すべて甲又は利用者に帰属するものとします。
３．本サービスでは乙により月次レポートが作成され、甲に提出されます。かかるレポートに係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は乙に帰属するものとしますが、乙は甲に対し、甲の自社内における利用（著作権法に基づく複製権、翻案権等の利用権をいう）を許諾するものとします。
第10条（データ管理等）
利用者データを含む甲のデータは、本サービス又は本サービス用設備上に自動的又は定期的にバックアップされるものでありません。当該データについては、甲が自ら又は各利用者を通じて、適時･適切にバックアップを行うものとします。
第11条（維持費用等）
１．本サービスを利用する際に必要となるインターネット回線への接続環境は、甲の責任と負担において用意･維持するものとします。
２．対象デバイス及び本サービスに接続するネットワーク環境等の調達･維持･管理に要する費用、電気料金･光熱費、その他本サービスを利用するために必要となる機材･環境等の費用は、すべて甲が負担するものとします。
第12条（禁止事項）
甲は、本サービスを利用して次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（1） 本規約、ISMC規約若しくは法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2） 乙、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（3） 公序良俗に反する行為
（4） 乙、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（5） 本サービスの運営を妨害し、又は悪影響を与えるおそれのある行為
（6） 乙のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする、又は不正なアクセスを試みる行為
（7） 第三者になりすます行為
（8） 他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
（9） 前各号の他、乙、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に損害又は不利益を与えるおそれのある行為
第13条（本サービスの停止等）
１．乙は、本サービス用設備の点検･保守作業のため本サービスの提供を一時的に停止できるものとし、その場合は、当該停止日等について乙所定の方法により事前に甲に通知するものとします。
２．前項に関わらず、以下のいずれかに該当する場合、乙は、甲に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（1） 本サービス用設備の点検･保守作業を緊急で行う必要が生じた場合
（2） 本サービス用設備に事故･障害が発生した場合
（3） 地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病、その他の天災地変、戦争及びテロなどの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（4） 本サービスを構成する第三者のサービスに仕様変更等が生じたことにより、本サービス提供の維持が困難と乙が判断した場合
（5） 甲が本規約に定める債務を履行しない場合
（6） 前各号のほか、やむを得ない事情により本サービスの提供を一時的に停止する必要があると乙が判断した場合
３．前２項に基づく本サービスの停止により甲が損害を被ったとしても、乙は一切の責任を負わないものとします。但し、本サービスの提供再開の見込みが立たないなど本サービスの提供が困難となった場合（前項第５号の場合を除く）、乙は、利用月の残存する日数分に相当する本サービス料金を甲に返金するものとし、これをもって本サービス提供の再開不能時における乙の責任の全てとします。
第14条（秘密情報の取扱い）
１．本サービスの提供に関連して甲及び乙が相手方に提供する技術上、販売上その他業務上の情報のうち、提供当事者が特に秘密である旨表示し指定した情報（以下「秘密情報」という）について、受領当事者は、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。
（1） 本サービスを提供するために必要な範囲内でのみ使用、複製及び改変すること
（2） 第三者に開示する必要がある場合は、事前に提供当事者の文書による承諾を受けること
（3） 利用契約の終了後はすみやかに秘密情報（複製物及び改変物を含む）を提供当事者に返却又は自らの責任で消去すること
２．提供当事者は、秘密情報を口頭で開示する場合、開示の際、秘密情報である旨を受領当事者に告げるものとし、その後１４日以内に提供当事者が当該秘密情報を文書化し、前項の表示を付して受領当事者に提供するものとします。
３．前２項の定めは、次の各号に該当する情報には適用されないものとします。
（1）提供当事者から秘密情報である旨の指定を受けずに開示された情報
（2）開示されたとき既に受領当事者が保有している情報
（3）受領当事者が独自に開発した情報
（4）開示時に公知又は開示後に公知となった情報
（5）受領当事者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
４．本条の定めは、利用期間中はもとより利用契約の終了後も３年間、有効に存続するものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
乙は、本サービスの提供を通じて知った利用者に関する個人情報を、乙が定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」（ https://ss.dentsusoken.com/policy/）の定めに従って適切に取り扱うものとします。なお、かかるWEBページのURLは、甲に対する予告なしに変更される場合があります。
第16条（同意事項）
甲は、本サービスの利用を申し込み又は本サービスを利用するにあたり、以下の事項について同意します。
（1） 以下の事象が起こりえること（但し、乙は以下の事象の発生防止及び事象発生時の復旧に努めます）
① 本サービスの提供が途絶し得ること
② 本サービスにエラー等の不具合が含まれ得ること
（2） 乙の裁量と判断により、本サービスがいつでも変更される可能性があること
（3） 本サービスの利用のために、対象デバイスに対象ライセンスをインストールしたうえで、当該対象デバイスの起動中は常時稼働させ、自ら又は各利用者を通じて、対象ライセンスを各利用者のコンピュータにインストールし、また必要なセットアップ作業を行うこと
（4） 甲は、対象ライセンスの機能に不具合を生じさせる可能性があるソフトウェアが各利用者のコンピュータにインストールされている場合、乙の指示に基づき自ら又は各利用者を通じて、当該ソフトウェアを全てアンインストールすること
第17条（責任・保証）
１．本サービスの提供･利用に関して乙が甲に対して負担する損害賠償責任は、乙の本規約違反を直接の原因として甲に現実に発生した通常の損害についてのみ発生するものとし（逸失利益、及び第三者からの請求に基づき甲に発生した損害は含まれない）、請求原因の如何にかかわらず、当該損害の発生時から遡って１年以内に乙が甲から受領した本サービス料金の総額を限度とします。なお、本条項に基づき甲が乙に対して損害賠償請求をするためには、当該損害の発生日から90日以内に乙に対して請求権を行使することを条件とします。
２．前項にかかわらず、甲が以下の事象に起因して損害を被った場合は、乙は一切の責任を負わないものとします。
（1） 乙による本サービス用設備の点検･保守作業等、本サービスの安定提供を維持するために必要な作業
（2） 事故、労働争議、地震、落雷、火災、風水害、停電、その他の天災地変、戦争、テロなど乙の責に帰すべき事由によらない不可抗力
（3） マルウェアへの感染など乙の責めに帰さない事象
（4） 甲によって準備･運営すべき設備等の不備･動作不良（乙の責めに帰さざる事由により対象ライセンスに基づくサービスの障害・不具合を含む）
（5） 乙が予測できない状況における又は乙が予測できない方法による、甲の本サービス利用により生じた事象
（6） 利用者データを含む甲のデータの消失･破損
（7） 甲又は利用者が本規約又はISMC規約の定めを遵守しないことに起因して発生した事象
（8） その他、乙の責めに帰さない事由により生じた事象
３．ISMCの利用に関しては、本規約の定めは適用されず、ISMC規約に従い、AXLBIT社が直接甲に一切の責任を負うものとし、乙は何らの責任を負わないものとします。
４．乙は、本規約に明示されない保証対応･責任については、一切負わないものとします。
第18条（甲による解約）
１．甲は、終了を希望する月の乙の最終営業日より2週間前までに乙の指定する方法にて乙に通知することで、利用契約を解約することができます。
２．前項の通知がなされた場合、本サービスは、当該通知により示された終了希望月の月末をもって終了するものとします。
第19条（乙による解約）
１．乙は、60日前までに書面により甲に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
２．前項のほか、甲が次のいずれかに該当する場合、乙は、甲に対する催告なしに、利用契約を解約できるものとします。当該解約により乙が損害を被ったとき、甲はこれを賠償するものとします。
（1） 第12条（禁止事項）に定める禁止行為を行った場合
（2） 本サービス料金の支払いを１回でも遅滞し又は本規約の条項のいずれかに違反した場合
（3） 甲が営業を休廃止し又は解散した場合
（4） 甲が他の債務のため強制執行、保全処分、滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申し立てがあった場合
（5） 甲の信用状態の悪化又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
（6） 甲の営業が引き続き不振であり又は営業の継続が困難であると乙が認めた場合
第20条（利用契約終了後の措置）
前２条に基づき利用契約が解約された場合、甲は、直ちに、未払いの本サービス料金その他の金銭債務の支払を履行するものとします。
第21条（本サービスの廃止）
乙は、自己の判断により、本サービスの提供を廃止できるものとします。かかる廃止によって甲に損害が生じたとしても、乙は、一切の責任を負わないものとします。
第22条（反社会的勢力の排除）
１．甲及び乙は、利用契約の成立日及び利用期間中において、互いに相手方に対し、自己又は自己の役員、経営に実質的に関与している使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業又はその関係者その他反社会的勢力（以下、合わせて「反社会的勢力」と総称する）ではないこと及び反社会的勢力の維持･運営に協力･関与していないこと、ならびに自己の経営に反社会的勢力が関与していないことを表明し、保証します。
２．甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（1） 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、名誉･信用の毀損、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、業務妨害行為、不当要求行為などの行為をした場合
（2） 役員、経営に実質的に関与している使用人が、反社会的勢力であることが判明し、反社会的勢力の維持･運営に協力･関与していることが判明し、又は自己の経営に反社会的勢力が関与していることが判明した場合
３．前項に基づく解約権を行使した当事者は、当該解約により相手方に損害が生じても、相手方に対して一切の責任を負わないものとします。
第23条（債権･債務の譲渡禁止）
甲は、乙の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利･義務の全部又は一部を、第三者に対して譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
第24条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された規定の残りの条項又は部分については、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条（準拠法）
利用契約の準拠法は日本法とします。
第26条（紛争解決）
本規約に定めのない事項又は各条項の解釈に疑義が生じた場合は、協議のうえ解決を図るものとします。協議をもってしても解決できず訴訟による場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。