公開日 2023年2月6日
WorkRich利用規約
本WorkRich利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ISID-AO（以下「乙」という）がお客様（以下「甲」という）に対して提供するWorkRich（以下「本サービス」という）のご利用条件等について定めた法的文書です。本サービスのご利用に際しては、本規約の全ての規定にご同意のうえ、お申込みいただく必要があります。甲が本サービスの利用を開始した場合、甲は本規約の全ての規定に同意したものとみなされます。
第１条（本サービスの概要）
本サービスは、乙が甲に提供するものであって、新しい働き方を実現するためのPC管理サービスです。本サービスは基本サービスとオプションサービスから構成され、オプションサービスについては甲が任意で選択するものとします。
２．前項の基本サービスのほかオプションサービスを構成する個々のサービスについては、乙の定める「サービス仕様書」に定めるものとします。なお、乙は、本規約の施行開始時において、本サービスを順次、拡充・変更する予定です。かかる拡充・変更を行う場合は、第２条第２項の定めに従って、サービス仕様書の改訂をもって行うものとします。
第２条（本規約の適用）
本規約は、基本サービス及びオプションサービスに共通して適用されます。個々のサービスには固有の特別条件が乙により設けられており、その場合は当該特別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
２．乙は、必要に応じて本規約を変更することがあります。その場合、乙は、当該変更内容及び適用開始日等について、乙所定の方法により甲に通知することにより個別に甲からの承諾を得ることなく、変更された本規約を適用できるものとします。本規約の変更後に甲が本サービスを利用した場合、甲は変更された本規約に同意したものとします。
３．甲は、利用者に本サービスを利用させるにあたり、本規約の内容を利用者に対して周知のうえ遵守させるものとします。
第３条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、各条項に別段の定めがない限り、以下の意味を有するものとします。
（1）利用契約
本規約に基づき甲が乙所定の方法により乙に対して本サービスの利用申込みを行い、これに対して乙が承諾することにより甲乙間で成立する本サービスの利用契約をいいます。
（2）利用期間
利用契約に基づき甲が本サービスを利用可能な期間であって、第4条に定めるものをいいます。
（3）最低利用期間
第２条第１項の特別条件により定められる利用期間であって、第17条第１項に基づき甲が利用契約を解約することのできない期間をいいます。
（4）本サービス料金
本サービス利用の対価として甲が支払うべき料金であって、基本サービス及びオプションサービスごとに乙が定める料金体系・単価等によって算出されるものをいいます。
（5）対象ハードウェア
本サービスを利用する甲のコンピュータであって、第6条に定めるログインIDによる認証を通じて乙によって特定されるものをいいます。
（6）オプションPC
マネージドPCサービス（オプションサービスの一つ）において、乙が甲に貸与するコンピュータであって、第6条に定めるログインIDによる認証を通じて乙によって特定されるものをいいます
（7）対象ソフトウェア
甲が本サービスを利用するために必要となるソフトウェアであって、乙が甲に提供するものをいいます。
（8）本サービス用設備
乙が本サービスを提供するために乙が運営・利用するコンピュータ、ネットワーク機器その他の設備をいい、日本マイクロソフト株式会社その他のサービスプロバイダー（以下「MS社等」という）が運営・利用するものを含みます。
（9）利用者
本サービスを利用する甲に属する役員及び従業員（甲の事業所内で甲の業務に従事する派遣社員等を含む）をいいます。
第４条（利用期間）
本サービスの利用期間は、乙が甲に対し本サービスの利用開始の案内を通知した日（以下「利用開始日」という）から最低利用期間経過後に初めて到来する3月31日までとします。甲は、利用期間中、本規約の定めに基づき本契約が解約されない限り、本サービスを利用しまた利用者に本サービスを利用させることができます。
２．本サービスの利用期間は、各年2月の乙の最終営業日までに乙に対して別段の通知がない限り、利用期間満了日の翌日（４月１日）から1年間、自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
第５条（料金支払い）
甲は、本サービス利用の対価として、本規約及び乙の定める料金体系に基づき所定の料金（以下「本サービス料金」という）を支払うものとします。かかる支払いは、甲乙間において別段の合意がない限り、月額払いにより行うものとします。
２．前項の支払いは銀行振込により行うものとし、その際の振込手数料は甲の負担とします。
３．本サービス料金は、利用開始日が各月1日の場合、利用開始日から発生します（かかる始期を、以下「料金起算日」という）。利用開始日が各月1日ではない場合、料金起算日は利用開始日の翌月1日とします。なお、日割りによる本サービス料金の算出･支払いは行わないものとします。
４．乙は、本サービス提供を実現するための技術の動向、物価変動、社会･経済事情その他諸般の事情を考慮し、本サービスの料金体系･単価等を変更できるものとします。料金体系･単価等を変更する場合、乙は、乙所定の方法により料金体系･単価等を変更する2か月前までに甲に通知のうえ、新料金体系･単価等を適用するものとします。
第６条（ログインID）
本サービスの利用には、利用者ごとに用意されたログインID（以下「ログインID」という）が必要となります。利用契約の成立後、乙は、各利用者にログインIDを付与し又は各利用者のログインIDを特定したうえで、甲に通知します。
２．乙が付与又は特定したログインIDを用いて行われた各利用者の本サービス利用行為は、すべて甲が行ったものとみなします。
３．甲は、ログインIDが第三者によって不正使用されないよう、自ら適切に管理しまた各利用者を通じて適切に管理させるものとします。また、甲は、いかなる場合においても、ログインIDを第三者（甲の事業所内で甲の業務に従事する他の利用者を含む）に開示、貸与または提供してはなりません。
４．乙は、ログインIDが第三者に不正使用されたことで甲に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第７条（対象ソフトウェア）
本サービスの利用には、対象ハードウェアに対象ソフトウェアをインストールしたうえで、当該対象ハードウェア又はオプションPCの起動中は常時稼働させる必要があります。利用契約の成立後、乙は、対象ソフトウェアを甲に提供します。甲は、自ら又は各利用者を通じて、対象ソフトウェアを各利用者のコンピュータにインストールし、また必要なセットアップ作業を行うものとします。
２．甲は、対象ソフトウェアの機能に不具合を生じさせる可能性があるソフトウェアが各利用者のコンピュータにインストールされている場合、乙の指示に基づき自ら又は各利用者を通じて、当該ソフトウェアを全てアンインストールするものとします。
第８条（知的財産権）
本サービスに関する知的財産権は、全て乙又は第三者に帰属するものとします。
２．甲が対象ハードウェア又はオプションPC上で作成･保存したデータ（以下「利用者データ」という）に係る著作権、専属的な利用権その他の権利は、すべて甲又は利用者に帰属するものとします。
３．基本サービス及び甲が選択するオプションサービスによっては、乙により月次レポートが作成され、甲に提出される場合があります。かかるレポートに係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は乙に帰属するものとしますが、乙は甲に対し、甲の自社内における利用（著作権法に基づく複製権、翻案権等の利用権をいう）を許諾するものとします。
第９条（データ管理等）
本サービスを利用する場合でも、利用者データを含む甲のデータは、本サービス又は本サービス用設備上に自動的又は定期的にバックアップされるものでありません。当該データについては、甲が自ら又は各利用者を通じて、適時･適切にバックアップを行うものとします。
第10条（維持費用等）
本サービスを利用する際に必要となるインターネット回線への接続環境は、甲の責任と負担において用意･維持するものとします。
２．対象ハードウェア、オプションPC及び本サービスに接続するネットワーク環境等の調達･維持･管理に要する費用、電気料金･光熱費、その他本サービスを利用するために必要となる機材･環境等の費用は、すべて甲が負担するものとします。
第11条（禁止事項）
甲は、本サービスを利用して次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（1）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2）乙、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（3）公序良俗に反する行為
（4）乙、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（5）本サービスの運営を妨害し、又は悪影響を与えるおそれのある行為
（6）乙のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする、又は不正なアクセスを試みる行為
（7）対象ソフトウェアに関する次の行為
①有償、無償を問わず対象ソフトウェアを第三者へ譲渡し、又は、その再使用権設定をすること
②対象ソフトウェアを、本サービス物件以外のものに利用すること
③対象ソフトウェアを複製すること
④対象ソフトウェアを変更又は改作すること
（8）第三者になりすます行為
（9）他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
（10）前各号の他、乙、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に損害又は不利益を与えるおそれのある行為
第12条（本サービスの停止等）
乙は、本サービス用設備の点検･保守作業のため本サービスの提供を一時的に停止できるものとし、その場合は、当該停止日等について乙所定の方法により事前に甲に通知するものとします。
２．前項に関わらず、以下のいずれかに該当する場合、乙は、甲に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（1）本サービス用設備の点検･保守作業を緊急で行う必要が生じた場合
（2）本サービス用設備に事故･障害が発生した場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病、その他の天災地変、戦争及びテロなどの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（4）本サービスを構成する第三者のサービスに仕様変更等が生じたことにより、本サービス提供の維持が困難と乙が判断した場合
（5）甲が本規約に定める債務を履行しない場合
（6）前各号のほか、やむを得ない事情により本サービスの提供を一時的に停止する必要があると乙が判断した場合
３．前２項に基づく本サービスの停止により甲が損害を被ったとしても、乙は一切の責任を負わないものとします。但し、本サービスの提供再開の見込みが立たないなど本サービスの提供が困難となった場合（前項第５号の場合を除く）、乙は、残存する利用期間分に相当する本サービス料を甲に返金するものとし、これをもって本サービス提供の再開不能時における乙の責任の全てとします。
第13条（秘密情報の取扱い）
本サービスの提供に関連して甲及び乙が相手方に提供する技術上、販売上その他業務上の情報のうち、提供当事者が特に秘密である旨表示し指定した情報（以下「秘密情報」という）については、受領当事者は、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。
（1）本サービスを提供するために必要な範囲内でのみ使用、複製及び改変すること
（2）第三者に開示する必要がある場合は、事前に提供当事者の文書による承諾を受けること
（3）利用契約の終了後はすみやかに秘密情報（複製物及び改変物を含む）を提供当事者に返却又は自らの責任で消去すること
２. 提供当事者は、秘密情報を口頭で開示する場合、開示の際、秘密情報である旨を受領当事者に告げるものとし、その後１４日以内に提供当事者が当該秘密情報を文書化し、前項の表示を付して受領当事者に提供するものとします。
３. 前２項の定めは、次の各号に該当する情報には適用されないものとします。
（1）提供当事者から秘密情報である旨の指定を受けずに開示された情報
（2）開示されたとき既に受領当事者が保有している情報
（3）受領当事者が独自に開発した情報
（4）開示時に公知又は開示後に公知となった情報
（5）受領当事者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
４. 本条の定めは、利用期間中はもとより利用契約の終了後も３年間、有効に存続するものとします。
第14条（個人情報の取扱い）
乙は、本サービスの提供を通じて知った利用者に関する個人情報を、乙が定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」（https://www.isid-ao.co.jp/policy/）の定めに従って適切に取り扱うものとします。なお、かかるWEBページのURLは、甲に対する予告なしに変更される場合があります。
第15条（同意事項）
甲は、本サービスの利用を申し込み又は本サービスを利用するにあたり、以下の事項について同意します。
（1）以下の事象が起こりえること（但し、乙は以下の事象の発生防止及び事象発生時の復旧に努めます）
①本サービスの提供が途絶し得ること
②本サービスにエラー等の不具合が含まれ得ること
③利用者が対象ハードウェア、オプションPC又は本サービス用設備に記録･保存したデータが消失･破損し得ること
④利用者が対象ハードウェア又はオプションPC上で扱うデータの正確性、完全性、合法性、安全性が確保され得ないこと
（2）乙の裁量と判断により、本サービスがいつでも変更される可能性があること
第16条（責任）
本サービスの提供･利用に関して乙が甲に対して負担する損害賠償責任は、乙の本規約違反を直接の原因として甲に現実に発生した通常の損害についてのみ発生するものとし（逸失利益、及び第三者からの請求に基づき甲に発生した損害は含まれない）、請求原因の如何にかかわらず、当該損害の発生時から遡って１年以内に乙が甲から受領した本サービス料金の総額を限度とします。なお、本条項に基づき甲が乙に対して損害賠償請求をするためには、当該損害の発生日から90日以内に乙に対して請求権を行使することを条件とします。
２．前項にかかわらず、甲が以下の事象に起因して損害を被った場合は、乙は一切の責任を負わないものとします。
（1）乙による本サービス用設備の点検･保守作業等、本サービスの安定提供を維持するために必要な作業
（2）事故、労働争議、地震、落雷、火災、風水害、停電、その他の天災地変、戦争、テロなど甲及び乙の責に帰すべき事由によらない不可抗力
（3）マルウェアへの感染など乙の責めに帰さない事象
（4）甲によって準備･運営すべき設備等の不備･動作不良
（5）乙が予測できない状況における又は乙が予測できない方法による、甲の本サービス利用により生じた事象
（6）利用者データを含む甲のデータの消失･破損事象
（7）甲又は利用者が本規約の定めを遵守しないことに起因して発生した事象
（8）その他、乙の責めに帰さない事由により生じた事象
３．第１項にかかわらず、MS社等により提供されるクラウドサービス等に生じた障害･不具合により甲が損害を被った場合、当該損害に関して乙が負担する保証対応･責任は、MS社等との契約等に基づき乙がMS社等から取り付けられる保証対応･責任の範囲内のものに限られるものとします。
４．乙は、本規約に明示されない保証対応･責任については、一切負わないものとします。
第17条（甲による解約）
甲は、終了を希望する月の前月の乙の最終営業日までに乙の指定する方法にて乙に通知することで、利用契約を解約することができます。
２．前項の通知がなされた場合、本サービスは、当該通知により示された終了希望月の月末をもって終了するものとします。但し、甲が、最低利用期間中に解約を希望する場合、乙が甲に別途交付する別紙（中途解約調整金一覧）に記載の中途解約調整金を乙に支払うものとします。また、利用契約の成立後、料金起算日までの間に甲が解約を希望する場合は、当該別紙記載の１カ月目の中途解約を適用するものとします。なお、経過月数が１日でも経過した場合は、１カ月分経過とみなします。
第18条（乙による解約）
乙は、60日前までに書面により甲に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
２．前項のほか、甲が次のいずれかに該当する場合、乙は、甲に対する催告なしに、利用契約を解約できるものとします。当該解約により乙が損害を被ったとき、甲はこれを賠償するものとします。
（1）第11条（禁止事項）に定める禁止行為を行った場合
（2）本サービス料金の支払いを１回でも遅滞し又は本規約の条項のいずれかに違反した場合
（3）甲が営業を休廃止し又は解散した場合
（4）甲が他の債務のため強制執行、保全処分、滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申し立てがあった場合
（5）甲の信用状態の悪化又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
（6）甲の営業が引き続き不振であり又は営業の継続が困難であると乙が認めた場合
第19条（利用契約終了後の措置）
本サービスの利用期間が満了し又は前２条に基づき利用契約が解約された場合、甲は、直ちに、対象ソフトウェアをアンインストールし、乙から貸与されたオプションPCがある場合はこれを返却し、また未払いのサービス料金･中途解約調整金その他の金銭の支払債務をすべて履行するものとします。
第20条（本サービスの廃止）
乙は、自己の判断により、本サービスの提供を廃止できるものとします。かかる廃止によって甲に損害が生じたとしても、乙は、一切の責任を負わないものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、利用契約の成立日及び利用期間中において、互いに相手方に対し、自己又は自己の役員、経営に実質的に関与している使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業又はその関係者その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと及び反社会的勢力の維持･運営に協力･関与していないこと、ならびに自己の経営に反社会的勢力が関与していないことを表明し、保証します。
２．甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（1）自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、名誉･信用の毀損、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、業務妨害行為、不当要求行為などの行為をした場合
（2）役員、経営に実質的に関与している使用人が、反社会的勢力であることが判明し、反社会的勢力の維持･運営に協力･関与していることが判明し、又は自己の経営に反社会的勢力が関与していることが判明した場合
（3）前項に基づく解除権を行使した当事者は、当該解除により相手方に損害が生じても、相手方に対して一切の責任を負わないものとします。
第22条（債権･債務の譲渡禁止）
甲は、乙の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利･義務の全部又は一部を、第三者に対して譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された規定の残りの条項又は部分については、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条（準拠法）
利用契約の準拠法は日本法とします。
第25条（紛争解決）
本規約に定めのない事項又は各条項の解釈に疑義が生じた場合は、協議のうえ解決を図るものとします。協議をもってしても解決できず訴訟による場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【固有の特別条件】
以下の各項目は各サービス固有の特別条件について規定するものです。かかる特別条件は、本規約に優先して適用されます。
１．基本サービス（既存PC 向けマネージドサービス）
（1） 最低利用期間
①料金起算日より起算して2ヶ月間とします。
（2）問い合わせ対応・相談窓口サポート提供条件
①本サービスでのサポートは、対象ソフトウェア及びその機能についてとします。
②本サービスのサポートはリモートで提供するものとします。
③本サービスのサポート窓口への連絡手段は乙が指定するチャットツールまたは電子メールなどとします。
④直近3カ月間平均で甲に対する本サービスでのサポート対応時間が、乙が提案、契約時に提示する1カ月当たりサポート基準時間を超過した場合には、甲は翌月以降各月基準時間を超えるサポートについては追加のサポートチケットを購入・使用することに合意します。但し、サポート対応時間の平均の計算に、料金起算日の月は含みません。
２．マネージドPCサービス
（1）最低利用期間
①料金起算日より起算して6ヶ月間とします。
（2）サービスの開始
①第４条第１項の定めに関わらず、乙が甲にオプションPCを引き渡した日を利用開始日とします。
（3）甲による解約通知期限
①第17条第1項の定めに関わらず、甲は、終了を希望する月の2か月前の乙の最終営業日までに乙の指定する方法にて乙に通知することで、利用契約を解約することができるものとします。
（4）オプションPCの引き渡し
①甲がオプションPCの引き渡しを受けた後、3営業日以内にオプションPCの不具合を乙に対して通知しなかった場合は、オプションPCは正常な状態で甲に引き渡されたものとします。
②乙は、オプションPCについて、甲の特定の使用目的への適合性その他は担保しません。
③オプションPCの納入に関わる輸送費その他の費用は、甲が負担するものとします。
（5）オプションPCの返却
①甲は、乙に対して契約終了日までにオプションPCを乙の指定する場所に返却します。但し､第18条第2項に基づく利用契約の解約がなされた場合、甲は即日、オプションPCを乙の指定する場所に返却します｡返却に関わる輸送費その他の費用は甲の負担とします。
②オプションPCに対して甲がパスワード等を設定している場合あるいはマルウェア等によってロックされている場合、甲は自らの責任と費用負担によりそのパスワードやロック等を解除して乙に返却するものとします。
③オプションPCにシールを貼るなど引き渡し時と異なる外観になっている場合、甲は自らの責任と費用負担により原状回復して乙に返却するものとします。
④甲の責に帰すべき事由によりオプションPCを滅失または紛失してオプションPCを返還期限までに乙に返還できないとき、あるいは毀損または汚損してオプションPCを返却したとき、または前②に違反してパスワード等を解除しないままオプションPCを返還することによりオプションPCの使用が不可能になったときは、甲は乙に対して、オプションPCについての損害賠償として本項（8）（オプションPCの使用保管管理）⑧による額を支払うものとします。
⑤甲が返却するオプションPCのバッテリーは、原則乙が装着していたバッテリーにて返却するものとし、乙が装着していたバッテリーに替わって甲が装着したバッテリーだった場合、当該バッテリーが乙が装着していたバッテリーと同じメーカー製で同じ機種のバッテリーのときは、乙が装着していたバッテリーにて返却されたものとみなします。但し、当該バッテリーが、乙が装着していたバッテリーと異なるメーカー製、または異なる機種のバッテリーのときは、オプションPCの一部欠品と判断し、甲は乙が装着していたバッテリー分の新規購入費用を賠償するものとします。
⑥甲が、乙に対してオプションPCの返却に遅延したときは、乙が指定した期限の日の翌日から返却が完了する日まで、引き続き本サービス料金相当額の損害金を乙に支払います。この場合、損害金の計算については、１カ月単位で計算し、日割り計算をしません。
（6）オプションPCの修理または取り換え
①利用契約の期間中、甲の責めによらない事由に基づいて生じた性能の欠陥によりオプションPCが正常に作動しない場合、乙はオプションPCを修理または取り替えます。但し、オプションPCのメーカー保証の対象となる場合を除き、消耗品であるバッテリー等の修理または取り替えは甲の負担にて行うものとします。
②乙は、オプションPCが正常に作動しないことに関し、前①に定める以外の責を負いません。
（7）保険
①オプションPCには乙が動産総合保険を付保します。
②日本国外において生じた事故に対する損害、その他保険会社が定める保険約款に定める免責事由に起因する損害は不担保とし、オプションPCの修理等の費用は甲の負担とします。
③オプションPCに保険事故が発生した場合は、甲は直ちに、その旨を乙に通知するとともに、乙の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく交付するものとします。
④甲が前③の義務を履行した場合は、甲が乙に支払うべき本項（8）（オプションPCの使用保管管理）⑧、本項（5）（オプションPCの返却）の金額について、乙の受取保険金の限度で、その義務が免除されます。但し、甲が前③の通知義務・交付義務を怠り、またはその保険事故について故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
⑤対象ソフトウェアについては本項の規定は適用しないものとします。
（8）オプションPCの使用保管管理
①甲は、オプションPCの引き渡しを受けた日より、オプションPCを善良な管理者の注意をもって使用・保管し、この使用・保管に要する費用は甲の負担とします。
②甲は、乙の書面による事前の承諾を得ないで次の行為はできません。
a.オプションPCの譲渡、転貸、改造をすること
b.オプションPCに貼付された乙の所有権を明示する標識、その他の標識等を除去、汚損すること
c.オプションPCについて質権、抵当権及び譲渡担保権その他の権利を設定すること
③乙が本サービス物件の所在場所の確認を求めた場合、甲は速やかに回答するものとします。
④乙または乙の指定した者が、オプションPCの現状、稼働及び保管状況を点検又は調査することを求めたときは、甲はこれに応じるものとします。
⑤甲は、オプションPCが他からの強制執行その他の法律的あるいは事実的な侵害を被らないようにこれを保全するとともに、仮に、そのような事態が発生した時は直ちにこれを乙に通知し、かつ速やかにその事態の解消を図るものとします。
⑥前⑤の場合において、乙がオプションPCの保全のために必要な措置をとった場合、甲は、その一切の費用を負担します。
⑦オプションPCの占有中、オプションPCの設置・保管・使用を原因として、第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償するものとし、乙は何らの責任を負いません。
⑧甲が、オプションPCを滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）、毀損（所有権の制限を含む、以下同じ）または汚損した場合は、甲は乙に対してオプションPC（新品）の購入代価相当金額、またはオプションPCの修理代を支払います。乙にその他の損害があるときは、甲はこれを賠償します。
（9）輸出等の措置
①甲がオプションPCを輸出する場合、事前に乙に通知し、承諾を得るものとします。甲は日本および輸出関連諸国の輸出入関連法規に従って輸出入を行わなければならないものとします。輸出入に必要な手続は甲の費用と責任において行うこととし、乙は何ら責任を負いません。
②甲がオプションPCを輸出した場合、乙は本項（6）（オプションPCの修理または取り替え）の責任は負担せず、また、本項（7）（保険）は適用されないものとします。
３．Windowsセキュリティパッチ配信管理サービス
（1）最低利用期間
①料金起算日より起算して３ヶ月間とします。
（2）配信
①乙は、月次でWindowsセキュリティパッチの配信（以下「セキュリティパッチ配信」という）を行い、年1回の頻度でWindows機能更新アップデートの配信（以下「アップデート配信」という）を行うものとします。
②アップデート配信の実施時期は、甲乙協議の上決定するものとします。
（3）契約配信対象PC数
①甲は、本オプションサービスを利用するPCの数（以下「契約配信対象PC数」という）を乙所定の方法により乙に対してセキュリティパッチ配信のテスト配信予定日の5営業日前までに申し込むものとします。
②契約配信対象PC数の最低契約数は30台とします。
（4）配信対象PC
①甲は、本オプションサービスを利用するPC（以下「配信対象PC」という）を乙の所定の「PCリスト（台帳）」に記載し、セキュリティパッチ配信のテスト配信予定日の5営業日前までに乙に提出するものとします。乙がPCリスト（台帳）の内容を確認したものを当月の配信対象PCとします。
②契約配信対象PC数内であっても、PCリスト（台帳）に記載のないPCは配信対象PCとはならないものとします。
③PCリスト（台帳）に記載されていたとしても、PCリスト（台帳）に記載されたPCの数が契約配信対象PC数を上回っていた場合、新たにPCリスト（台帳）に追加されたPCは配信対象PCとはならないものとします
（5）リレーPC
①甲は、乙がセキュリティパッチ、Windows機能更新アップデートをクラウドから配信対象PCに配信する際に中継するPC（以下「リレーPC」という）を設置することができます。
②リレーPCは、甲の責任と負担において設置するものとします。
③リレーPCを配信対象PCとする場合、リレーPCもPCリスト（台帳）への記載が必要となります。PCリスト（台帳）にリレーPCを記載した場合、かかるリレーPCの数も契約配信対象PC数に算入するものとします。
（6）料金起算日
①第5条第3項の定めに関わらず、料金起算日は利用開始日の属する月の1日とします。日割りによる本サービス料金の算出･支払いは行わないものとします。
（7）動作環境
①甲が本オプションサービスのみを選択し本サービスの基本サービスを利用しない場合、甲は、自らの責任と判断でファイアウォールを本オプションサービスが利用できる設定に変更すると共に、WindowsUpdateなどのMicrosoftからの更新設定を停止し、アンチウィルスソフトウェア等の本オプションサービスの動作に不具合を生じさせる可能性があるソフトウェアをバージョンアップ又はアンインストールするものとします。
②甲が本サービスの基本サービスを選択している場合、甲は、乙の指示に基づき自ら前①の作業を行うものとします。
③甲は自ら全体配信前にセキュリティパッチ、Windows機能更新アップデート適用に対する導入ソフトウェア、甲の独自システムへの対応状況の確認と、セキュリティパッチ、Windows機能更新アップデート適用における導入ソフトウェア、甲の独自システムへの影響を動作検証するものとします。
④ファイアウォールの設定などによる動作環境の不具合又は甲による動作検証の不備に起因し、本オプションサービスが利用できない、又は利用できなくなった場合、乙は一切責任を負わないものとします。
⑤動作環境の条件を満たす場合でも、甲固有の環境の制限又は設定によっては、本オプションサービスの一部の機能が利用できない場合があります。かかる場合においても乙は一切の責任を負わないものとします。
（8）計画サービス停止
①第12条第1項に定める本オプションサービスの停止は、毎月第二水曜日の18:00～22:00（日本時間）とします。
（9）同意事項
①本オプションサービスにおいて、乙は以下のいずれのサービスも提供しないものとします。
a.甲の要件にあわせた個別機能の追加
b.アクセスログ、操作ログ、エラーログなどのログの開示、提供
c.資料の提出等、個別の監査依頼に対する対応